| 昭和32年 | 昭和24年より各地に寄生虫予防協会（民間団体）が発足。団体間の連絡や中央官庁（厚生省等）との連携の必要性から（財）日本寄生虫予防会が設立される。 |
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| 昭和41年 | 日本寄生虫予防会を母体とした予防医学事業中央会（会長：賀屋興宣衆議院議員）が、財団法人として認可される |
| 昭和42年 | 神奈川、愛媛、東京、福島の予防医学協会が正式支部になる /機関誌「予防医学ジャーナル」創刊号発刊 /第１回基礎臨床検査研修会実施（東京） |
| 昭和43年 | 厚生省より試験研究法人の認可を受け、厚生省の厚生科学研究、医療研究に参画 |
| 昭和46年 | 全国支部をあげて学童の心臓検診に取り組むため、心臓病検診車を整備（東京） |
| 昭和57年 | NHKとの提携による健康教育への取り組み開始 |
| 昭和58年 | 支部職員の資質向上のため第１回全国統計実務研修会（大宮）、全国業務研修会（名古屋）開催 |
| 昭和59年 | 予防医学活動の新展開に向けて第１回医師協議会開催（東京） |
| 昭和60年 | 放送文化基金の研究援助金による放送利用健康教育研究会が岩手、福島、神奈川、静 岡、広島、高知、鹿児島、沖縄支部で行われる |
| 昭和62年 | 子どもの健康づくり活動の一環として小児成人病予防検診に関する初の勉強会開催 日本寄生虫予防会30周年、予防医学事業中央会20周年記念誌発行 |
| 昭和63年 | 厚生省の保健所法施行50周年記念式典で予防医学事業中央会が表彰をうける /健康教育の強化のため初の支部担当者会議が行われる |
| 平成元年 | 支部の健診検査技術の向上を目指した第１回目の精度管理調査が実施される |
| 平成3年 | 初の骨量測定研究説明会が実施され骨量研究委員会が設置される |
| 平成4年 | 健保連より「中高年齢者の骨量と日常生活習慣との相関調査事業」が委託される |
| 平成14年 | 受診者の健康管理のツールとして地域・職場診断サービスシステム開発 /健診・検査共有化事業開始 |
| 平成19年 | 特定保健指導指導者育成研修会実施 |
| 平成22年 | 特定保健指導を検討推進するため、保健指導委員会が設置される |
| 平成24年 | 財団法人予防医学事業中央会を解散、新たに公益財団法人予防医学事業中央会の設立を登記。 |
| 平成25年 | 24支部が公益財団法人となる |
| 平成27年 | 予防医学事業推進全国大会第60回記念大会を開催 予防医学技術研究会議第50回を迎える |
| 平成31年 | 公益財団法人山口県予防保健協会が本会の山口県支部となり、全国34支部になる |
